クレカ現金化は違法？大丈夫？

従来の借入とは異なる新しい資金調達方法として注目されているのが、クレジットカードのショッピング枠を利用した現金化です。

一部では、「クレジットカードの現金化って法律違反じゃないの？」という意見があります。果たして現金化をして現金を入手するのは違法に該当する行為なのでしょうか。

今回はクレジットカードに違法性はあるのかについて、詳しく解説していきましょう。

クレジットカード現金化は決して違法ではない

結論からいうと、クレジットカード現金化は、100%違法行為には該当しません。
なぜクレジットカード現金化は、違法だと疑われるのでしょうか。その詳細について以下より説明しましょう。

クレジットカード現金化業者は、貸金業ではなく「古物商・小売商」

クレジットカード現金化およびその専門業者は、消費者金融のキャッシング・銀行の融資と同様の、貸金および貸金業と思っている人もいるかもしれません。
しかし、クレジットカード現金化は借入ではなく「商品の売買」に該当します。

それを手がける現金化専門業者の業種は、「古物商・小売商」に該当し、貸金業者にはありません。
貸金業者は、貸金業を行なうために、貸金業許可を取得しなければいけません。その許可を取得せずに貸金業会社を運営すると、闇金のような違法行為となります。

貸金業者は店頭や公式サイトに貸金業許可を取得した証明である登録番号を提示しています。
それに対して現金化業者は貸金業ではないため、貸金業許可番号を提示する必要はありません。

クレジットカード現金化を違法、現金化業者を違法業者だと疑っている人は、「貸金業の許可を提示していないから違法の会社だ」と思い込んでいるようです。
そのため、現金化＝通常の借入とは違う違法行為というイメージが浸透したといえます。

クレジットカード現金化はカード会社規約に反している

クレジットカード現金化が違法だと思われているもう一つの原因は、「クレジットカード会社が制定した利用規約に反している」ということが挙げられます。

クレジットカード現金化を希望している人の特徴は、お金に困っている・金融機関からすでに多額の借入をしてこれ以上借入が不可能などが多いです。
クレジットカード現金化は、金融に関する法律である貸金業法と一切関係ないため、そのようなお金に困っている人でも、現金を入手できます。

しかし、お金に困っているということは、それほど返済能力が高くないということです。現金化が目的で何度となくクレジットカード利用をした場合、カード返済の延滞・滞納が続く可能性が高く、カード会社にとっての損失となります。

そのような損失を回避するために、各クレジットカード会社はカード規約にて違反行為と決めているのです。

クレジットカード現金化は法律に反した行為ではないため、それが発覚した場合、何かしらの社会的処罰を受けることはありません。

しかし、各カード会社の利用規約違反の行為となっているため、それが違反行為・犯罪行為というイメージにつながったといえます。

クレジットカード現金化が発覚した際、ペナルティはある？

クレジットカード現金化が公になった場合、違法行為・犯罪行為には該当しないため、警察沙汰になることはありません。
ただし、クレジットカードの利用規約に反した行為であるため、クレジットカード会社からのペナルティが発生します。

カード会社のペナルティは会社ごとに異なりますが、主に以下のような内容です。

また、現金化の発覚によるクレジットカード利用停止・解約・一括請求の財産差し押さえなどは、すべて信用情報として専門機関に記録される仕組みです。

その履歴が残っている場合は、他社クレジットカード・消費者金融・各種ローンを申し込んでいても、「過去に金融事故があり返済能力がない」と判断されて、審査を通過できません。

このように、クレジットカード会社からの直接的なペナルティに加えて、それによる間接的なデメリットも生じるのが、現金化発覚の特徴です。

まとめ

クレジットカードの現金化は決して違法・犯罪行為ではありませんが、クレジットカード会社の利用規約に反する行為です。
現金化がバレたらさまざまなペナルティが生じるため、現金入手をあてにしていた人は、大変困った状況に陥るかもしれません。

クレジットカード現金化はカード会社からペナルティというリスクがあること、そのリスクを回避するために、現金化のために何度となく同じ商品を購入しないなど、気を付けることが大事です。